副業・起業ブームが到来し、フリーランス独立開業する方も増えています。「初めから株式会社として起業しよう！」と考えている場合、会社登記は必須ですが、個人事業主の場合はどうなのでしょうか。そこで今回は、実際にフリーランス独立開業経験者が、個人事業主の登記や確定申告など必要な業務に関して解説していきます。
個人事業主の登記は必須ではない！
個人事業主の場合、登記は必須ではありません。しかし、登記をしていると初年度から年収1000万円以上を超える場合は税金を抑えられる、社会的信頼度が高いので、企業との仕事受注の際や提案する際に有利です。登記をすることでのメリット・デメリットはあるので、あなたの業種において有益性を考えて登記の有無を決定すると良いでしょう。
屋号を商号登記として登録することは可能！
個人事業主になると屋号をつける方も多いでしょう。その屋号を法務局へ登録することが可能です。ただし、3万円と言う費用はかかりますが、特許法で守られる訳ではないので、理解して登録の是非を考えましょう。もし商号登記する場合は、下記が必要です。大切な書類なので、間違いがないか十分確認し、提出しましょう。
・印鑑届出書
・商号登記申請書
・実印（個人）
・実印（個人）の印鑑証明
・登録費3万円/件
・屋号印or商号印（任意）
商標登録との違い
法的効力がない商号登記と異なり、商標登録をしたものは、他の事業主が使うと罰則になると言った法的効力があります。ただし、費用と複数の書類と時間がかかるので、商標登録をする場合は早めに提出しましょう。
法人登記との違い
個人事業主が登録する商号登記とは異なり、法人として登録するのが法人登記です。法人の設立時に必須となるため、個人事業主の間は必要ありません。
個人事業主で登記簿謄本は取れない！
登記簿謄本とは、「法人名・法人住所・役員」などが記載されている書類をいいます。そのため個人事業主には存在しません。その代わりとなるのが、「開業届」なのです。
確定申告の必要性
登記の有無にかかわらず、給与所得以外の所得合計が20万円以下の場合を除き、毎年2月〜3月に確定申告は必要です。煩雑な作業のため、ついつい士業の方に頼みなくなりますが、フリーランサー増加に伴い無料で簡単にできる「クラウド会計ソフト」や「やよいソフト」などのフリーソフトもあります。初めからお金で解決しようとせず、全てを知っておいた方が自分のためにもなるでしょう。
結論：フリーランス起業を始める時には「開業届」だけで良し
週末起業や在宅起業などにかかわらず、自ら何か事業を始める場合にはまず「開業届」を出しましょう。そして年間で20万円以上の所得になる場合は「確定申告」を行います。商号登記も可能ですが、経験者の立場から特になくても問題はありませんでしたので、あくまでも任意事項だと考えます。
予防医学【和食・健康・美容分野】の専門家として独立開業・起業するなら「和食ライフスタイリスト」
一般社団法人日本和食ライフスタイリスト協会では無資格・未経験からでも予防医学【和食・健康・美容分野】の専門家として独立開業・起業できる和食ライフスタイリスト養成講座を開催しています。まずは独立開業・起業に必要な考え方や知識を下記無料メルマガに登録して、7日間の無料プレ講座で学びましょう。